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自己破産後の生活

自己破産をしてしまった場合、生活困難者に陥ることもあります。そうなると、生活保護を受けるために申請をすることになります。

生活保護というのは、年金だけでは生活をすることが出来なかったり、突然解雇されてしまった、という条件がある人が受けるものです。

特に近年では、不正な生活保護受給者が増えてきているので、審査も厳しくなってきているのです。

自己破産でも基本的には受給をすることが出来ますが、借金がある場合には受給をすることが出来ないのです。

借金の返済にあててしまうことがないように、受け取ることができないようになっているのです。

そのため、自己破産をしたほうが良いということもあるのです。

しかし、債務整理の手段は自己破産だけではありません。

もし、長期間借金を返済し続けているならば、過払い請求が発生する可能性がありますので、まずは弁護士や司法書士に相談してみるのがいいかもしれません。

自己破産のデメリットについて

究極の債務整理といわれる自己破産には、非常に多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在しています。まずは、すべての借金をゼロにすることができるのですが、20万円以上の資産については売却して債権者に配当しなければなりません。

次に、個人信用情報に記録が5~7年は残ることになりますので、その間は、クレジットカードやカードローンの利用が難しくなります。そして、自己破産は、裁判所に申し立てを行いますので、氏名と住所が政府の刊行物である官報に掲載されることになります。なお、官報の記録は10年間残ることになります。 ただし、何といっても、借金がゼロになるというのは、少々のデメリットがあるとしてもやはり魅力的な債務整理方法であると言えます。

任意整理や自己破産などの債務整理の手続き

借金の返済めどが立たなくなってしまったため、任意整理や自己破産などの債務整理の手続きを行った場合、借金が減額される、借金がなくなるというメリットはありますが、もちろんデメリットとなることもあります。

債務整理のデメリットとして、手続後、金融機関によって異なりますが、およそ5年~7年ほどはクレジットカードを作ることができない、ということがあげられます。

これは、任意整理や自己破産を行うとブラックリストに名前が載ることとなるからです。

また自己破産の場合は、さらに官報と呼ばれる国が発行する機関紙に破産者の名前や住所、破産手続きをした日、手続きを行った裁判所などが記載されます。

また、クレジットカードを作ることができない、というだけではなく、金融機関から借り入れを受けたり、ローンを組むことも一定の期間が過ぎなければできないと考えていたほうが良いでしょう。

もちろん、期間が過ぎればクレジットカードを作ることも借り入れを受けたり、ローンを組むこともできるようになります。

借金が減ったりなくなったりすればそれで良しとするのではなく、債務整理の手続きを行うときは、その後に発生するデメリットもよく理解しておきましょう。

弁護士は自己破産後の財産管理をする場合があります

弁護士は場合によっては自己破産した後に財産を管理する場合があります。弁護士の中には有料になりますが、財産管理を行うときがあります。その場合には通帳や土地の権利書などは全て弁護士に預ける事になります。

また認知症や重度の精神障害者である場合では、成年後見人や保佐人という制度を利用して管理を行う場合もあります。その場合の費用ですが家庭裁判所が設定したお金となるので、費用面では全く心配いらないです。支払い方法ですが、法律事務所の窓口に支払うか通帳から引き落としになり、好きな方を選ぶ事が可能となっています。

借金相談でありがちな自己破産に伴うデメリットとは

借金相談で多いのが自己破産は給料を差し押さえられたり、全財産を没収されると勘違いしている方も少なくありません。まずそのようなことはなく、ある限定されたお仕事でなければ収入を得ることもできますし、現金や預貯金も99万円までなら残すことができます。

ですがもし、保証人をつけていた場合、本人は支払い義務がなくなったとしても、今度は保証人に請求がされますので、心苦しいとは思いますがその旨をつたえなくてはいけません。もし保証人の返済をヤミ金業者から借りたとしても、大阪でも一度破産をうけてから7年間は破産できないことになっているので、十分注意が必用です。

自己破産と任意整理、生活に支障は?

よく自己破産や任意整理という言葉を聞く機会が増えてきていますし、なんとなくどういったことなのか知っている人も多いかと思います。しかしこの2つを行うことによってどういった支障が自分に生じるのかということを知っている方はいないのではないでしょうか?

まず共通する点はクレジットカードの作成や新たな借り入れができなくなるという点です。元々借金を背負っているので新たにクレジットカードや、借入をするという人も少ないかとは思いますが、信用情報にのってしまうためこの2つは非常に難しくなります。また携帯なども分割もできない場合がほとんどです。

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